企業サポート
建設業サポート
建設業許可申請（新規）
1件の請負金額が500万円以上の工事を施工するためには建設業許可が必要です。
- 大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合 - 知事許可
1つの都道府県にのみ営業所を設置する場合
建設業許可申請（更新）
許可取得後、5年ごとに更新申請が必要です。
建設業許可申請（業種追加）
許可を受けている工事業種以外の業種について、500万円以上の工事を請け負う場合に必要です。
営業年度終了後の変更届出書
許可を受けた建設業者は、毎年決算後に変更届出書を提出する必要があります。
経営事項審査申請
公共工事を請負う場合に必要な審査で、これにより今後請負可能な公共工事の規模の基準となる評価点数が決まります。
入札参加資格審査申請
公共工事等の入札に参加する場合は、参加したい自治体の資格審査を受けます。
※経営事項審査を受けていなければ入札参加資格審査の申請はできません。
産業廃棄物収集運搬業許可申請
産業廃棄物を収集し処分先まで運搬することを業とするためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
| 当事務所と会計税務契約 がある場合 |
その他 | |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（大臣） | 100,000円 | 120,000円 |
| 建設業許可申請（知事） | 80,000円 | 100,000円 |
| 許可の更新申請（5年ごと） | 40,000円 | 50,000円 |
| 許可業種の追加申請 | 40,000円 | 50,000円 |
| 登録事項の変更届出書 | 10,000円 | 15,000円 |
| 営業年度終了後の変更届出書 | 40,000円 | 60,000円 |
| 経営事項審査申請 ※経営状況分析申請含む |
30,000円 | 50,000円 |
| 入札参加資格審査申請 ※1自治体につき |
10,000円 | 15,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 | 80,000円 | 100,000円 |
上記は基本料金につき、申請業種数等内容により別途料金がかかる場合があります。